初心者にもわかるカメラ 不具合
周辺の市町村に、可燃ごみをRDF化してもらい、宇都宮市内のRDF燃焼施設で発電の燃料として利用へ売電によっていずれへ施設などの減価償却を図るのがねらいだった。
渡辺文雄知事自ら陣頭指揮にあたっただけに、企画立案までは順調だった。
ところが、計画が発覚した時点で、関係住民の猛反発をくらった。
それというのもRDF燃焼施設は、県が造成して企業立地を期待した工業団地に建てることになっていたからだ。
県は当初、公害問題も起こさない優良企業を誘致する腹づもりだった。
だが、バブル経済の崩壊と共に、これが思うように進まななった。
ならば、県自らがという発想でRDF発電を計画したという。
しかし、工業団地に隣接する清原地区の住民はへこの突然のごみ燃焼施設の建設に異議を唱えた。
この清原地区も御殿場市の玉穂地区をはるかに上回るほどの文教地区で、幼稚園から小・中学校、高校へ大学まであるところだった。
が然、女性たちがまずRDF発電「ノー」ののろ一をあげた。
運動の先頭に立った大関朋子さんは、早速、「RDF問題・ごみ発電を考える会」を立ち上げて、反対の署名運動を展開した。
集まった署名は約三万六〇〇〇人。
これを持って、大関さんたちは県知事に計画中止を求めた。
さらに立案中の計画についてへ細かい部分での情報公開を要求した。
しかし、県側は予想だにしなかった強い反対運動に、頑な態度をとるようになった。
住民要望を受け入れるかのような素振りを見せながらも、肝心なところでは決して譲歩しなかった。
それでも、住民はコツコツと辛抱強反対運動を継続させた。
途中、家庭の事情などによりへ運動の中枢から離れなければならない立場の人が出ても、後任が責任を持ってその役目を継承して、まさに雑草の如粘った。
〔粘り強い住民運動で計画は中止〕やはり、三万六〇〇〇人の署名の重さは、運動の支えとなった。
「考える会」では、これに応えるかの如く事業の見直しを県知事だけでなり、県議会に働きかける一方二九九七年八月旧厚生省、旧通産省、旧環境庁など国の機関に、「総合的、体系的な廃棄物リサイクル立法1を目指す」「RDF燃焼施設への優遇措置をやめる」などの要望書を提出した。
また、住民に対するRDFダイオキシン類に関する啓蒙を兼ねて、定期的にその道の専門家を招いて講演会を開き、知識の共有化を図った。
「考える会」ではRDF発電の費用対効果も検証した。
住民が最も問題としたのは、独自でごみ処理施設を持つ宇都宮市の計画への不参加。
それでも、県企業庁はごみ処理のRDF広域化を各市町村に呼びかけても事業の実現を図った。
栃木県企業庁はごみ重量換算で豊里六〇〇トン程度が確保できるRDF生産施設を、県内数カ所に建設して、三〇〇トンのRDFを清原地区のRDF燃焼施設に供給してもらう計画でいた。
公害についてはへ清原地区のRDF燃焼施設では、燃焼によってもたらされる焼却灰についても、ダイオキシン汚染に考慮して灰溶融施設を併設して無害化を図一、なおかつ金属メタルやスラグなどを回収して、建築資材といった分野にリサイクルするため、極めて安全であると住民に説明した。
だが、住民側もこういった甘言に惑わされることなり、独自に調査して疑問点、計画の未熟さを追及していった。
発電して電力会社に買ってもらうという発想は、電気事業法の改正に基づき、卸電力事業(kh0Oh)による余剰電力を電力会社が購入する場合、地方自治体の廃棄物発電には、工場や事業所などの自家発電よも、特例措置によってやや高額になっている点が根拠だった。
ここに目をつけた県企業庁は、将来的に十分採算がとれると判断した。
ところが、東京電力の購入単価は需要がピークを迎える夏季平日の昼間の時間帯ですらへ1キロワット/時あた一、11円八〇銭に過ぎない。
深夜だと四円程度になる。
これに対してRDFの発電コストは一キロワット/時あたり一四円程度というのが相場。
とても採算がとれそうにない。
ちなみに栃木県は九七年(平成九年)九月RDF発電稼働を視野に、二〇〇二年(平成十四年)へ二〇〇三年(平成十五年)分の東京電力の卸電力入札に自治体として初参加したもののへ県が見込んだ入札額(正式には公表されず)は落札したK製鉄などの民間企業とは大きな差額が生じへ採算性に疑いがでてきた。
「考える会」では、こうした事実関係を一つ一つ積み上げて、計画の中止を粘り強く展開していった。
転機は意外な形で訪れた。
二〇〇〇年秋、知事選が行なわれて、RDF推進派の渡辺文雄知事が、今市市長から立候補した新人の福田昭夫氏に大激戦の末、敗北したのだ。
この知事選に関しても、清原地区の「考える会」は両候補者に公開質問状を提出しちRDF発電について見解を求めた。
推進派の渡辺知事は、「優れた資源の再利用」と建設に理解を求めたのに対して、福田候補は、「RDFを製造する工程、それを燃やす手段は二重投資」と、導入に消極的な考えを示した。
結局、新人はこうしたRDFに対する見解なども追い風となり、当選した。
直後に新知事は、投資的リスクへ費用対効果、あるいは環境への影響が多いRDF構想についてへ「やめる方向で検討したい」と、事実上へ事業からの撤退を明言したのだった。
〔焼却がだめならRDFではどうか大阪府松原市〕人口約一四万人、大阪市のベッドタウンの松原市では、一九七二年(昭和四十七年)にごみ焼却施設建設計画が持ち上がった。
この時へ立地先の若林地区や隣接する八尾市大正地区の住民らは、環境悪化を懸念して猛烈な反対運動を展開した。
計画地の地主の大方も運動に加わり、「土地は売らない」で抵抗した。
市当局と住民の紛争は最高裁まで持ち込まれ、計画実施にあたっては住民の理解が必要といった付帯条件をつけられ、一応反対派の意見は通った。
この結果へ以後も市は現清掃センターが老朽化していることを理由に、新施設の建設を画策した。
しかしへそのたびに地元住民の強い反発を招きへ計画が頓挫したままとなっていた。
そこに登場したのが、RDF施設である。
ちょうどRDFが新処理システムとしてマスコミ紙上でもよく報道されるようになった一九九六年だった。
一九七四年の初当選時に、ごみ処理施設は建設しないとの公約をほごにして、若林地区の住民とゴタゴタを起こした当時の土橋忠昭市長は、早速RDFについての情報を集めた。
寄せられる資料は、市長にとっては明るい展望が開けるものばかりだった。
まずへRDFは燃やさないからダイオキシン類が発生しない、ごみが燃料としてリサイクルできるへRDFは管外の民間施設で焼却処理するので、最終処分場も延命化が図れる、など住民を説得するにはもってこいの材料がそろっていた。
そこで、松原市は「まつばらリサイクルセンター」建設を打ち出した。
だが、住民も黙っていなかった。
激白に、ごみ処理施設とダイオキシンの関係を調査している関西ダイオキシンネットの資料を集めた一、専門的知識を持つ大学教授の講演、あるいは類似施設の視察を実施して、問題点を抽出していった。
こうして集めた資料をもとに、疑問点を行政にぶつけた。
しかし、回答は住民を納得させるにはほど遠い内容で、住民はますます行政不信とRDFへの危機感を強めていった。
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